ご入会の流れについて
会員のメリット
今治商工会議所は、地域内の商工業の振興を通じて、企業の繁栄と地域社会の発展を支援する地域総合経済団体です。
ご入会いただくことで、企業経営に役立つさまざまな支援サービスをご利用いただけます。
事業資金のご相談、労務管理の代行、各種研修・セミナーの実施など、貴社の経営を多方面からサポートいたします。
事業の成長と安定のために、ぜひ今治商工会議所を積極的にご活用ください。
金融相談
事業に必要な資金、こんなお悩みありませんか？
今治商工会議所では、国・県・市の低利な制度融資を内容に応じてご紹介・斡旋しています。
「借りられるか不安…」「どの制度が合うかわからない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください！
★マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
【融資限度額】最大2,000万円
【担保・保証人】不要
【返済期間】10年以内（うち据置期間2年以内）
そのほかにも、用途や規模に応じた各種融資制度をご案内可能です。
「まず相談だけ」でも大歓迎です！お気軽にどうぞ。
中小企業支援センター
「これから事業を始めたい」「もっと会社を成長させたい」――そんなあなたを応援します。
今治商工会議所では、創業を目指す方や経営改革に取り組む経営者の皆さまが抱える、さまざまな課題に対し、丁寧できめ細やかなサポートを行っています。
まずはお気軽にご相談ください。あなたの一歩を、全力でサポートします。
労働保険事務組合
事業主の皆さまに代わって、面倒な労働保険の手続きを代行いたします。
さらに、事業主ご本人やご家族も労災保険に加入できる制度や、保険料を年3回に分けて納められる分納制度など、うれしい特典もご用意しています。
事務負担の軽減と、万が一への備えに、ぜひご活用ください。
１日特別相談日・１日商工会議所
今治商工会議所では、経営・労務・税務などに関するご相談に対応するため、
「特別相談日」を設け、専門の講師による個別相談を実施しています。
企業経営に関するあらゆる課題について、ぜひお気軽にご相談ください。
生命共済制度
会員事業所の事業主・役員および従業員を対象とする福利厚生のための掛け捨て保険です。病気・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院や身体の障害も保証します。また、割安な掛け金で大きな保障を得ることができるので、オススメの共済制度です。
福利厚生の充実を図るうえで、ぜひご活用ください。
特定退職金共済制度
会員事業所の従業員のための退職金積立制度です。毎月の掛金を損金（必要経費）に参入しながら、退職金が計画的に準備でき、大企業と同じような退職金制度を確立することができます！
福利厚生の充実、従業員の定着率アップにもつながる制度としておすすめです。
小規模企業共済（事業主の退職金）
事業を辞めたり、役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活安定を図るために国でつくられた制度です。掛け金を全額控除でき、節税に役立たせることができます！
将来の備えとして、多くの事業主の方に選ばれている制度です。
講習会・研修会
中小企業の経営者および従業員の、管理能力・実務能力の向上を図るとともに、
社会・経済環境の変化に柔軟に対応する力を身につけていただくことを目的に、
各種の講習会・研修会を継続的に開催しています。
◆たとえばこんな研修があります！
★ 新入社員研修
★ 経済セミナー
★ 経営セミナー
★ 税務セミナー
基礎から応用まで、さまざまなテーマをご用意。
**「人材育成に取り組みたい」「最新情報を学びたい」**そんな事業者さまを全力で応援します。
会報
当所では、地域経済や全国の経済動向、商工会議所の取り組み、各種講演会・講習会の情報などをまとめた会報を、全会員の皆さまへ毎月1回お届けしています。
経営判断や情報収集に役立つ内容をタイムリーに発信し、会員の皆さまの事業活動を支援しています。
入会・会費のご案内
入会金
不要です。
入会方法
【STEP１】 「会員加入申込書」をご提出ください。
【STEP２】 年会費をご納入いただくと、正式に「会員」となります。
【STEP３】 口座振替をご希望の方は、「口座振替依頼書」もあわせてご提出ください。
年会費の支払方法について（次年度以降）
１．口座振替
「5/22」、「11/22」にお引落します（休日・祝日の場合は翌営業日等に変更されます）。
２．振込
「納付書」の方を郵送いたします。期日までにお振込ください。
| 区分 | 最低口数 | 年会費 |
|---|---|---|
| 個人事業所 | 2口 | 5,000円 |
| 法人事業所 | 4口 | 10,000円 |
※1口 2,500円／年
※複数口でのご加入も可能です。
※会費は 損金・必要経費として計上可能 です。
特定商工業者について
商工会議所は「商工会議所法」に基づく、商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図ることを目的とした、極めて公共性の高い団体です。
そのため、「商工会議所法」では、ある一定規模以上の企業にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）をしていただき、地域内の商工業の実態把握を行って、データ活用することを目的とした「特定商工業者制度」が設けられております。
特定商工業者の要件について
製造業・建設業・その他の業種
常時使用する従業員が ２０人以上商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員が ５人以上宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員が ２０人以上
特定商工業者負担金の金額について
- 特定商工業者負担金・・・１，５００円
※年会費とは別途、お支払いいただきます。会議所からの案内に従ってご納入ください。
