今治商工会議所では、小規模事業者の経営安定を図るため、今年度も専門家(弁護士・税理士・中小企業診断士・特許等取得活用窓口支援担当者・日本政策公庫・愛媛信用保証協会・共済普及推進員)と当所経営指導員による『1日特別相談日』を9月29日(月)に開催いたします。各分野における専門的な課題について個別で相談を承りますので、事前にご予約をしていただき、ぜひこの機会にご来所ください。
申し込みはこちら
今治市より、市民・企業・団体・教育機関など、本市に関わるすべての方々が取り組む活動を広く発信できるプラットフォーム「いまばりSDGsネット」のご案内がありました。本プラットフォームにご登録、SDGs宣言登録をいただくことで、積極的な活動の周知、関係機関との連携などにご活用いただけます。
なお、本プラットフォームにSDGs宣言をご登録いただいた企業は、従業員数に関わらず社会貢献型職域限定ECサイト「クローズドマート」のご利用が可能になるのに加え、現在、SDGs宣言をご登録いただいた企業等に対し、「大阪・関西万博チケット(ID)」を配布しております。詳細は、以下をご覧ください。
いまばりSDGsネット
https://www.goodcity.jp/city.imabari
社会貢献型職域限定ECサイト「クローズドマート」について
https://www.city.imabari.ehime.jp/simingamannaka/minkan/jizokukano/001/
「大阪・関西万博チケット(ID)」の配布について
国土交通省より大臣官房 技術調査課長 奥田晃久課長、関健太郎建設システム管理企画室長、増竜郎施工企画室長をお招きしセミナーを開催いたします。
建設業は担い手の確保や生産性の向上、インフラ設備、温暖化対策等を含めた持続可能の実現に向けた取組が急務となっており、令和6年には「第三次・担い手3法」の施行により建設業経営に大きな影響となりました。
今回はオンラインだけではなく、会場での受講も募集しております。建設業の今後の動向や課題を把握する機会ですので、大勢の皆様の御参加をお待ちしております。
令和7年9月24日(水)13:30~17:00
東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル 12F または Web参加
会場受講100名 オンライン受講3,000名 (参加費無料 受講証明手数料2,000円)
日本行政書士会連合会またはワイズ公共データシステム株式会社のホームページにてご案内 締め切りは9月22日(月)12:00
ワイズ公共データシステム株式会社 TEL:026-232-1145 メール: info@wise-pds.jp
愛媛県主催のデジタル実装プロジェクト「TRY ANGLE EHIME BOOST DAYS 2025」の一環として、今治市にて 「海事共創会」 が開催されます。造船業、港湾運送業、船舶管理業など、愛媛を代表する海事産業におけるDX推進の取り組みをご紹介いたします。愛媛がデジタル社会の中をどのように進化させていくのかを知る絶好の機会です。ぜひご参加ください。
2025年10月30日(木)10:00~12:00
テクスポート今治 中ホール (愛媛県今治市東門町5丁目14-3)
「愛媛から動き出す海事産業DX」
参加費無料
主催: 愛媛県 (デジタルシフト推進課)
お問い合わせ: トライアングルエヒメ広報事務局(株式会社エス・ピー・シー内)
Tel/ 089-934-7611 (月~金 9:00~17:00) Mail/ dx@kk-spc.co.jp
企業の成長や地域経済の発展に欠かせない「DX(デジタルトランスフォーメーション)」をテーマに、第2回DX勉強会を開催します。今回は最新の事例紹介や実践に役立つポイントを学べる内容となっており、DX推進に取り組む企業の方にとって大変参考になる機会です。ぜひご参加ください。
令和7年9月25日(木)13:30~15:30
今治市高橋ふれあいの丘3番 驀進ベース1階
各回50名(参加費無料)
ケーオー商事株式会社 TEL:0898-23-5771 FAX:0898-23-7342
いまばり博士検定の合格者数をアップいたしました。合否につきましては、9月上旬頃に一斉に発送いたしますので、そちらよりご確認ください。
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊所では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
■夏季休業期間
2025年8月15日(金) ~ 8月17日(日)
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
簿記の原理を基礎から学びたい人や、自身のスキルアップを目指す人にお勧めの講座です。
詳細はこちら
愛媛県より外国人材を雇用している、あるいは新たに外国人材の受入れを行う県内の中小企業等を対象とした補助金のご案内がございます。外国人材の受入環境の向上を図るため、外国人材に固有の文化的な事情、言語や習慣等に配慮した就業環境・住環境・生活面でのサポートに必要な取組みを行う際に要する経費に対し、その一部を補助いたします。
詳細はこちら