昨今、サイバー攻撃の脅威が増大しています。一方で、中小企業においては「大企業や行政機関と異なり、盗られる情報はない」など、いまだサイバー攻撃の脅威に対する認識は十分では無く、対策も十分講じられているとは言えません。しかし最近、大企業等を狙う際の「踏み台」として、取引先等である中小企業を攻撃するケースが増えており、一度攻撃を受けて影響が大企業等にも及んだ場合、それが原因で取引が継続できなくなることもあります。このようにサイバー攻撃に対する備えは、中小企業にとっても避けて通れない経営上の課題になりつつあるのです。そこで、本セミナーでは、サイバー攻撃の実態や想定される被害、中小企業における体制整備の実態を説明し、中小企業が事前に講じておくべきサイバー攻撃対策のポイント等を解説します。定員が限られておりますので内容をご確認のうえ、お早目にお申込みください。
令和４年１０月１１日（火）１４：３０～１５：３０
WEB開催（ZOOM）
申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください
FAX:089-941-9148
令和５年１０月１日より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。これ以降、課税事業者が仕入税額控除(※)の適用を受けるためには、仕入先などから受け取った適格請求書などと仕入の事実を記載した帳簿の保存が求められます。適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなければなりません。（登録申請書の受付期限は令和５年３月３１日までとなります。）
※仕入税額控除とは、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を差し引くことをいい、原則としてその差額が消費税の納付税額になります。免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入については、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
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日 時 ： ２０２２年９月１５（木）１０：００～１２：００
開催方法 ： オンライン開催（ＺＯＯＭ）
対 象 ： 愛媛県内事務所の皆様
第一部 ： サイバー犯罪・サイバー攻撃の現状
第二部 ： 中小企業経営者が押さえるべきサイバーリスクの実態と対策のポイント
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採用活動において、自社で定着・活躍する人材に共通する素養を持ったターゲット像を絞って集めることは、採用の効率化の上で非常に重要です。いかに自分が伝えたいことを相手に伝え、理解してもらうかが採用の成果につながります。採用力向上を目指して、ぜひ参加しませんか？
雇用調整助成金の特例措置は、今後、さらなる段階的な縮減が予定されています。在籍型出向は、従業員が在籍したまま、一時的に労働力を必要とする企業に出向していただくことで、従業員のモチベーションを保ちながら雇用を維持できる制度です。感染症の影響を受けた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合には、出向元と出向先の両方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」が活用できます。
災害による被害を最小限に抑えるためには、地域ぐるみで防災体制を確立していくことが重要です。県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図り、地域防災力の向上を目指すため、地域における防災活動の中核的人材となる防災士を養成する「防災士養成講座」について、県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員等を対象として開催いたします。
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今治市健康福祉部長より、表記の件に関する周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
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