新入社員インターネットセミナーとは

新入社員インターネット・セミナーでは新入社員が社会人としての自覚や、マナーの基本が学べるカリキュラムを体系的にラインアップしています。希望のセミナーをパソコンやスマートフォン、タブレットから選び、クリックまたはタップするだけで視聴できます。基本的なビジネスマナーやスキルだけでなく、主体的に仕事に取り組む姿勢や、パソコンの基本スキルなども勉強する事ができます。

全てのコンテンツを視聴学習して、社会人として活躍するための基礎的な知識を習得しましょう。

※視聴には2022年2月号今治商工会議所会報紙に同封のチラシに記載されているＩＤ・パスワードが必要となります。

視聴に際しての注意

【ネット回線について】

通信速度が2.5Mbps以上のインターネット接続環境が必要となります。

ISDNや回線速度の遅いADSL回線の場合では十分な品質が維持できない可能性があります。また、企業内のファイヤーウォールや他のセキュリティ環境があるLAN内ではご覧いただけない場合があります。

【パソコンでの視聴環境】

【動画の視聴期限】

2022年6月３０日まで

【お気に入り（ブックマーク）へ追加について】

新入社員インターネット・セミナーの視聴サイトを直接お気に入りに追加する事はできません。

以下に紹介があるサイトをお気に入りに追加してアクセスするようにしてください。

視聴サイトはこちら

新入社員インターネットセミナー

QRコードからのアクセスはこちら

コンテンツラインアップ

社会人としての自覚とマナーの基本が学べるカリキュラムを体系的にラインナップしております。

研修実施の際の目安にしてください。

全体：全てのコンテンツを視聴する場合（全部で9時間程）

１日：1日研修として視聴する場合（全部で7時間程）

半日：半日研修として視聴する場合（全部で3時間程）

パソコンで視聴する場合

スマートフォンやタブレットで視聴する場合

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者への新たな経済対策として「事業復活支援金」が創設されます。地域・職種を問わず、一定期間売上高が減少した事業者が対象となります。

申請期間

２０２２年１月３１日（月）～５月３１日（火）

対象者

以下の①②の条件を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
２０１８年１１月～２０２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と
比較して５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者

給付額

１.売り上げが５０％以上減少した場合

個人：最大５０万円

法人：事業規模に応じ最大２５０万円

２.売り上げが３０～５０％以上減少した場合

個人：最大３０万円

法人：事業規模に応じ最大１５０万円

詳細

事業復活支援金ホームページ

概要資料（リーフレット）

詳細資料

申請要領

相談窓口

ＴＥＬ：０１２０－７８９－１４０

ＩＰ電話専用回線：０３－６８３４－７５９３

受付時間：8：30－19：00

詳細はこちら

合格者一覧はこちら

平素は格別のお引立てを賜り誠にありがとうございます。
さて、誠に勝手ながら、年末年始中は下記の通り休業させていただきます。

休業日：12月29日（水）～1月3日（月）

休業中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

愛媛県経済労働部長より、標記の件に関する周知の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細はこちら　

合格者一覧はこちら

瀬戸内しまなみ海道活性化実行委員会より、表記セミナーに関する周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は下記ＰＤＦにてご確認ください。

アフターコロナに向けた観光客受入セミナー

総務省四国総合通信局より、表記内容に関する周知の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、産業界、学識者で構成）では、２０１５年より１１月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの認知向上を図るとともに、テレワーク活用を 推進し、働き方の多様性を広げる運動を推進しております。詳細につきましては下記リンク先よりご確認をお願いいたします。

テレワーク月間周知用チラシ（pdf)
テレワーク導入お役立ち情報（pdf)

総務省四国総合通信局より、表記セミナーに関する周知の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

【チラシ】ICTで変わる。ビジネス改革セミナー（pdf)
【チラシ】テレワーク導入支援セミナーチラシ(pdf)

＜ICTで変わる。ビジネス改革セミナー＞

四国総合通信局では、総務省テレワーク・マネージャー相談事業を活用してビジネス改革を進めた地方の小規模事業者の取組を紹介するセミナーをオンラインで開催します。

テレワークの導入にとどまらないビジネス改革に取り組んだ企業の社長と支援を担当したテレワーク・マネージャー双方から、取組の過程や業務のビフォーアフター、経営者としての心境の変化や社内の様子等についてお話しいただきます。

●総務省テレワーク・マネージャー相談事業とは●

個別の企業や団体に応じたICTの導入に関するコンサルティング等を専門家が無料で複数回行い、テレワークの導入に向けて伴走型で支援する事業です。

【報道発表】
令和3年度「テレワークマネージャー相談事業」申請の受付開始

【日時】

令和3年11月10日（水）14:00～16:30

【内容・講師】

講演１：「テレワーク導入から始まるDX、ビジネス改革」
講師　児玉学氏 （担当テレワークマネージャー）溝口義揮氏（宇治園製茶株式会社代表取締役社長）

講演２：川越印刷　株式会社様　「ワークスタイル変革を実現するＩＣＴ」
講師　萩原高行氏　（担当テレワークマネージャー）小林雅範氏（川越印刷株式会社代表取締役社長）

【使用Webツール】

Cisco Webex Meetings

【費用】

無料

【申込方法】

以下のURLからお申し込みください。
（申込締切：令和３年11月9日（火））
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/548cf965b6b01d7a1600d3b429346ad87cdb411cea8b63610db97d7cbba7992e

【報道発表】
「ICTで変わる。ビジネス改革セミナー」をオンラインで開催

＜テレワーク導入支援セミナー＞

テレワークに必要なツールやセキュリティ対策のポイント等を解説する「システムとセキュリティ」編、就業規則作成のポイントや勤怠管理方法等を解説する「労務管理」編に分けてそれぞれ複数回開催します。

導入前後のお悩みや課題、幅広い相談に専門家がお答えいたします。

【開催日時（講師）】

○「システムとセキュリティ」編

令和3年12月8日（水） 14時00分から15時30分まで

令和4年1月13日（木） 14時00分から15時30分まで

令和4年2月 1日（火） 14時00分から15時30分まで

○「労務管理」編

令和3年11月25日（木） 10時00分から11時30分まで

令和3年12月17日（金） 10時00分から11時30分まで

令和4年 1月17日（月） 14時00分から15時30分まで

【プログラム】（約１時間２０分）

○「システムとセキュリティ」編

１ テレワークの基本［システム・セキュリティを中心に］（５０分）

２ ICTツールの紹介（５分）　

３ 国・自治体による施策の紹介（５分）

４ 質問・相談コーナー（２０分）

○「労務管理」編

１ テレワークの基本［労務管理を中心に］（５０分）

２～４ 「システムとセキュリティ」編と共通

【使用Webツール】

Cisco Webex Meetings

【費用】

無料

【申込方法】

以下のURLから、お申し込みください。
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/5b3f5ae4d807406de920f6e84f992fc0e8d8add3368a47a00deae7ba8e404619

【報道発表】
テレワーク導入に関するセミナー