本セミナーでは、テレワークをこれから導入しようとする事業者等を支援するため、国の補助金・助成金やテレワークを導入する目的やメリットを紹介するとともに、実際に導入し、ビジネス改革に取り組んだ事業者の担当から、業務環境の変化や社内の様子等についてお話しいただきます。ビジネスへのICT活用やテレワーク導入に関するお悩み解決のヒントをお届けするセミナーです。ぜひご参加ください。
令和4年11月29日（火）13時30分～16時00分
オンライン開催（Zoom Webinarsを使用）
四国総合通信局 情報通信振興課 テレワーク担当へ
TEL:089-936-5061
原油価格・物価高騰に直面する地域の経済・雇用の継続と強化を図るため、省エネ設備への更新等の課題解決に資する設備投資を行う市内企業を支援します。
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世界的な脱炭素社会へ向けた動きが加速する中、政府内議論が急速に進み、2030年までに温室効果ガス排出量削減目標を2013年度比46％削減し、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すと示されました。
今後、各地域および中小・小規模事業者に対する様々な取組みに期待がなされ、温室効果ガス排出削減が求められることが予想されます。
今治商工会議所では、地域の実情に合った独自の環境アクションプランを策定し、行政などとも緊密に連携しつつ、地域全体で地球温暖化対策の取組みを推進して参ります。
４商工会議所（今治・松山・尾道・松江）連携事業では、首都圏への販路開拓支援として東京都内バイヤーとの商談会を開催しています。
昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの商談会を開催しましたが、今年度は「やまなみ・しまなみ広域物産展＆個別商談会２０２３」として、下記のとおり東京商工会議所ビルにて物産展と対面式の商談会を行います。
この機会を有効に活用し、首都圏での販路開拓に取り組んでいただきたくご案内いたします。参加を希望される場合、下記問い合わせ先へご連絡ください。
日 時 令和5年（2023年）1月19日（木）・20日（金）10:00～19:00（個別商談会は両日とも13:30～16:55）
場 所 東京商工会議所（東京都千代田町丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル）
≪広域物産展≫ 1F 多目的スペース ≪個別商談会≫ 5F 会議室
主 催 今治商工会議所・松山商工会議所・尾道商工会議所・松江商工会議所
協 力 東京商工会議所
内 容 ４商工会議所（今治・松山・尾道・松江）管内の会員事業所による広域物産展、観光客誘客を目的とした観光PRブース、都内バイヤーとの個別商談会
＜広域物産展 出展基準・条件など＞
事業対象
・今治、松山、尾道、松江のいずれかの商工会議所の会員事業所
・2日間の出展とスタッフの派遣が可能な事業所（対面販売のため）
・必要とする保険（例：ＰＬ保険、生産物賠償責任保険等）に加入している事業所
販売品目・参加要件
・食品（加工品）、飲料
・特産品、お土産品など地域を代表し、地域振興（活性化）に取り組む商品
・新商品、新サービスなど今後につながる商品
・（その場で消費しないものは）消費期限３日以上
・出展者商品資料の作成への協力（ＦＣＰ商談シートまたは、商品情報シート等）
販売方法
・現金引換（キャッシュレス決済可）の対面販売方式とし各社で管理（釣銭は十分にご用意願います）
出展料ほか
・出展料 無料
※商品の発送費、宿泊費・交通費は一定の補助をいたします。
・POP、販促物、プライスカード、幟、など装飾に関する部分は出展者様にご負担いただきます。
売場
・試食・試飲は不可
募集ブース
・最大3社を予定
＜個別商談会について＞
・物産展に来場する都内バイヤーとの個別商談会を行います。 ※商談会のみの参加も可
・事前希望調査票を１０月１４日（金）までにご提出ください。→ 事前希望調査票
・調査票に記入いただいた商品リストを基に、都内バイヤー６０社に情報提供し、参加バイヤーリストを確定させます。
参加バイヤー（過去実績）
・ANAフーズ㈱、アークランドマルハミート㈱、カメイ㈱、㈱JALUX、㈱JR東日本リテールネット、㈲セレンディブ、㈱そごう・西武、㈱タカヨシ、テルウェル東日本㈱、日清商事㈱、㈱日本百貨店、㈱パン・パシフィック・インターナショナルHD、㈱丸井、㈱郵便局物販サービス、㈱47CLUB、ららぽーとエージェンシー㈱（50音順）
※上記の他、首都圏バイヤー企業へ申込情報を提供の上、商談マッチングを行います。
注意事項
○ 商談はバイヤーの選定のもと決定いたします。 商談先バイヤーおよび商談数の希望はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
○ エントリーいただいてもバイヤーからの指名が無ければ商談できません。
○ 商談が複数日にわたる場合がございます。
○ 商談スケジュールは事務局にて決定し、時間帯の変更やキャンセルはできませんのでご了承ください。
○ コロナウイルス感染症の拡大状況によっては開催方法をオンライン等へ変更する場合があります。
○ 参加申し込みは当商談会への参加、ならびにバイヤー企業との面談、斡旋、取引をお約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
○ 商談が組まれた場合には、必ずすべての商談にご参加いただくことを承諾の上、お申し込みください。
参加を希望される場合、2022年10月14日（金）までに下記お問い合わせ先までお電話またはメールによりご連絡ください。
お問い合わせ・お申込み先
今治商工会議所 振興課
〒794-0042 今治市旭町2丁目3-20 ＴＥＬ：0898-23-3939 ＦＡＸ：0898-31-6667
E-mail：shinkouka@imabaricci.or.jp
7月29日に開催した、令和4年度第1回愛媛県再生可能エネルギー導入促進調査検討委員会での委員の皆様からの御意見を踏まえ、今回、表記アンケート調査を下記により実施することとしました。
脱炭素化に向けた取組みに関する事業所アンケート 案内（PDF）
別添アンケート用紙のとおり
令和4年10月12日（水）
メール：kankyou@pref.ehime.lg.jp
FAX:089-912-2344
合格者はこちら
昨今、サイバー攻撃の脅威が増大しています。一方で、中小企業においては「大企業や行政機関と異なり、盗られる情報はない」など、いまだサイバー攻撃の脅威に対する認識は十分では無く、対策も十分講じられているとは言えません。しかし最近、大企業等を狙う際の「踏み台」として、取引先等である中小企業を攻撃するケースが増えており、一度攻撃を受けて影響が大企業等にも及んだ場合、それが原因で取引が継続できなくなることもあります。このようにサイバー攻撃に対する備えは、中小企業にとっても避けて通れない経営上の課題になりつつあるのです。そこで、本セミナーでは、サイバー攻撃の実態や想定される被害、中小企業における体制整備の実態を説明し、中小企業が事前に講じておくべきサイバー攻撃対策のポイント等を解説します。定員が限られておりますので内容をご確認のうえ、お早目にお申込みください。
令和４年１０月１１日（火）１４：３０～１５：３０
WEB開催（ZOOM）
申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください
FAX:089-941-9148
令和５年１０月１日より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。これ以降、課税事業者が仕入税額控除(※)の適用を受けるためには、仕入先などから受け取った適格請求書などと仕入の事実を記載した帳簿の保存が求められます。適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなければなりません。（登録申請書の受付期限は令和５年３月３１日までとなります。）
※仕入税額控除とは、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を差し引くことをいい、原則としてその差額が消費税の納付税額になります。免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入については、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
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日 時 ： ２０２２年９月１５（木）１０：００～１２：００
開催方法 ： オンライン開催（ＺＯＯＭ）
対 象 ： 愛媛県内事務所の皆様
第一部 ： サイバー犯罪・サイバー攻撃の現状
第二部 ： 中小企業経営者が押さえるべきサイバーリスクの実態と対策のポイント
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