労働保険 様式一覧

 労働保険 様式一覧

このページでは、今治商工会議所に労働保険事務を委託されている事業所様向けに、各種手続きや必要な様式をご案内しております。

従業員の入社・退社に伴う手続き(取得・喪失)をはじめ、事業所の各種変更、特別加入に関する手続きなどを行っていただけます。

お手続きの内容に応じて、下記よりオンラインフォームをご利用いただくか、必要な様式をダウンロードしてご提出ください。

 オンラインでの手続き

以下の手続きについては、オンラインフォームからお手続きいただけます。

  • 雇用保険の取得、喪失(離職票無・有)
  • 特別加入に関する手続き
  • 各種変更手続き

→ オンライン手続きフォームはこちら

※手続きの内容により、必要な添付書類が異なります。フォームの案内に沿って必要事項を入力し、必要書類を添付してください。

※労働保険事務組合への新規の事務委託申込みは、オンラインでは受け付けておりませんので、ご了承ください。なお、お申込みは窓口または郵送にてお願いいたします。

 雇用保険に関する手続きについて

1. 新しく従業員を雇用した場合

 →「雇用保険資格取得」をご利用ください。

なお船員を雇用した場合は『船員保険資格取得』を、外国人労働者を雇用した場合は『在留カード』のコピーを添付してください。

2. 従業員が退職し、離職票の発行を希望する場合

 →「雇用保険資格喪失(離職票有)」をご利用ください。
 →  なお、出勤簿と賃金台帳の添付が必須です(離職日以前1年間分)。 

※船員が退職した時は、『船員保険資格喪失』を、外国人労働者が退職した場合は『在留カード』のコピーを添付してください。 

3. 従業員が退職し、離職票の発行を希望しない場合

 →「雇用保険資格喪失(離職票無)」をご利用ください。

※船員が退職した時は、『船員保険資格喪失』を、外国人労働者が退職した場合は『在留カード』のコピーを添付してください。

4. 雇用保険資格取得手続きが半年以上遅れた場合

 →  遅延した期間分の「出勤簿」、「賃金台帳」の提出をお願いします。

5. 代表者、住所、電話番号に変更が生じた場合

 →「各種変更申込書」をご利用ください。

なお、添付書類が必要な場合がございますので、「各種変更添付書類」より、ご確認ください。

6. 書類の記入方法について

各種書類の記入方法については、「取得・喪失 記入例一覧」にてご確認いただけます。

さまざまなケースを想定した記入例を掲載しておりますので、手続きの際はぜひご参考ください。  

 特別加入に関する手続きについて

1. 新たに特別加入される場合

 →「特別加入申請書」をご提出ください。

なお、加入日は最短で手続きした日の翌日以降となります。

2. すでに特別加入者がいる事業所で、新たに加入・脱退する場合

 →「特別加入変更・脱退届」をご利用ください。

脱退理由が死亡の場合は『死亡届』を、退任の場合は『会社の登記簿』を添付してください。

なお脱退日は、死亡の場合を除き(死亡日に脱退)、『手続きした日』となります。         

3. 給付基礎日額の決定について


 →『 3,500円~25,000円』の間で、給付基礎日額を決定してください。≫月割算定基礎額早見

4. 特定業務(粉じん・鉛・有機溶剤 等)に従事される方が特別加入される場合


 →「健康診断申出書」および「健康診断依頼書」をあわせてご提出ください。

後日、労働基準監督署より、受診のご案内がございますので、指示に従って行動してください。

5. 書類の記入方法について

各書類の記入方法については、「特別加入記入例一覧」にてご確認いただけます。

手続きの際は、各書類ごとの記入例を参考にご記入ください。  

 事務委託のご案内

1. 事務組合加入申込書について

労働保険事務組合への加入を希望される方は、「事務組合加入申込書」をご提出ください。

加入申込書と必要な添付書類をご提出いただくことで、事務組合への加入手続きが可能です。

≫詳細はこちらからチェック!

2. 口座振替をご希望される方へ

労働保険料のお支払いを口座振替でご希望の方は、「預金口座振替依頼書」をご提出ください。
提出は、当所窓口または郵送にて受け付けております。

なお利用可能な金融機関は、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、広島銀行、香川銀行、徳島大正銀行、みずほ銀行、百十四銀行です

 書類の提出方法について

労働保険関係書類の提出は、下記の方法で受け付けております。

提出方法などについてご不明な点がございましたら、担当までお気軽にお問い合わせください。

※労働保険事務組合への新規の事務委託申込みは、窓口または郵送にてお願いいたします。

 その他書類のご案内

1. 法定台帳について

労働基準法等で定められている様式となります出勤簿賃金台帳

なお、保管期間は書類の種類によって異なりますが、

 → 原則として『5年間』の保管が必要です。
 → なお、賃金台帳を源泉徴収簿兼用している場合は、『7年間』の保管が必要となります。

2. 令和8年度労働保険年度更新について

今治商工会議所に事務委託いただいている会員様用に、書式のダウンロード提供を始めました。

賃金等報告書」「総括表」「報告書」の様式となりますので、ぜひご活用ください。

なお提出する書類は事業所ごとに異なりますので、4月上旬にお送りする封書にて、内容をご確認のうえ、4月30日(木)までにご提出いただきますようお願いいたします。 

また、「賃金報告書記入例」、「一括有期事業総括表記入例」、「一括有期事業報告書記入例」を掲載しております。記入の際の参考としてご活用いただけますと幸いです。